貸渡約款

第1章 総  則

(約款の適用)

第1条 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカー」といいます。)を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。 なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。
3 本約款又は前項に定める特約に定めのない事項については、法令及び一般の慣習に従うものとします。

第2章 予  約

(予約の申込み)

第2条 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、本約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、当社指定の方法により、あらかじめ希望車両、借受希望日時、借受希望場所、 返還希望日時及び返還希望場所、運転者、チャイルドシート等の付属品及びキャンプ用品等のレンタル品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」といいます。)を明示して予約の申込みを行うことができます。
ただし、借受希望場所及び返還希望場所は、当社施設を原則とし、当社施設外で借受又は返還を行う場合は、当社の承諾を必要とします。
2 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で、貸渡期間は2週間を上限に、予約の申込みに応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、 当社が指定する予約申込金を支払うものとし、次条に定める前渡金及び第11条に定める貸渡料金に順次充当するものとします。
3 当社が前項に定める予約申込金を受領したことを文書その他の方法で借受人に連絡したときをもって、借受人が借受希望日時から返還希望日時までの間にレンタカーを借受けることができるよう、当社はレンタカーの予定を確保します。
4 借受人が借受希望日時の11日前までに次条に定める前渡金の支払いを怠ったときは、借受人は前項のレンタカーの確保を受ける権利及び予約申込金の返還を受ける権利を喪失するものとします。 ただし、借受希望日時の10日前より後に、借受人が予約の申込みを行った場合は、この限りではありません。
5 第3項の規定は、次条に定める予約の成立、又は第10条に定める貸渡契約の成立を証するものではありません。

(予約の成立)

第3条 レンタカー貸渡の予約は、借受人が、借受希望日時の11日前までに、第11条に定める貸渡料金と同額の金額から前条第2項の予約申込金を控除した金額を前渡金として当社に支払い、 当社が借受人に前渡金を受領したことを文書その他の方法で連絡したときをもって、予約が成立するものとします。
2 前項の規定にかかわらず、借受人が借受希望日時の10日前より後に予約の申し込みを行った場合は、借受人は第11条に定める貸渡料金と同額の金額を前渡金として一括して当社に支払うものとし、 当社が借受人に前渡金を受領したことを連絡したときをもって、予約が成立するものとします。
3 借受人が借受希望日時の11日前までに、第1項又は第2項に定める前渡金の支払いを怠ったときは、予約は成立せず、借受人は第2条に定める予約申込金の返還を受ける権利を喪失するものとします。
4 第1項及び第2項に定める予約は、第10条に定める貸渡契約の成立を証するものではありません。

(予約の変更)

第4条 借受人は、前条の定めにより予約が成立した後に、第2条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2 前項に定める借受条件の変更により、借受期間の全部又は一部で借受人がレンタカーを利用できないため、借受人の事由により予約の全部を取り消すときは、借受人は、 次条第1項の定めに基づき、前渡金の全部又は一部を予約取消手数料として当社に支払うものとします。

(予約の取消し等)

第5条 借受人は、当社指定の方法により、予約を取り消すことができます。このとき、借受人は当社指定の予約取消手数料を支払うものとし、当社は前渡金から予約取消手数料を控除した金額を借受人に返還します。
2 借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を30分以上経過してもレンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」といいます。)の締結手続きに着手しなかったときは、 当社が認める場合を除き、予約が取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金及び前渡金を借受人に返還いたしません。
3 事故、盗難、不返還、リコール、天災(ただし、交通機関の不通により、借受人が借受予定時刻前に到着できない、 又は借受予定時刻前にレンタカーを借受けていた別の借受人が返還できないことが合理的に予想できる場合に限るものとします。)、 その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。 この場合、当社は受領済の予約申込金及び前渡金を借受人に返還するものとします。

(代替レンタカー)

第6条 当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種クラスの当社保有のレンタカー(以下「代替レンタカー」といいます。)の貸渡しを申し入れることができるものとします。
2 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。
3 借受人は、第1項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。このとき、当社は受領済の予約申込金及び前渡金を借受人に返還するものとします。

(免  責)

第7条 当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第5条及び第6条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

              

第3章 貸渡し

(貸渡契約の締結)

第8条 借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。 ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第9条第1項若しくは第2項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
2 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第11条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。
3 当社は、監督官庁の基本通達(注1)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第14条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証(注2)の番号を記載し、 又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者(以下「運転者」といいます。) の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。

(注1)監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」(自旅第138号平成7年6月13日)の2.(10)及び(11)のことをいいます。
(注2)運転免許証とは、道路交通法第92条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第107条の2に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。

4 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。
5 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。
6 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

(貸渡契約の締結の拒絶)

第9条 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
(1)貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
(2)酒気を帯びていると認められるとき。
(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4)チャイルドシートがないにもかかわらず6才未満の幼児を同乗させるとき。
(5)暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

2 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1)予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
(2)前条第3項乃至第5項の求めに応じないとき。
(3)過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払い、その他当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。
(4)過去の貸渡し(他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。)において、第17条各号、第18条、第24条第1項に掲げる行為があったとき。
(5)過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。

3 前2項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、第5条第2項に定める予約の取消しがあったものとして取り扱い、当社は予約申込金及び前渡金を借受人に返還いたしません。

(貸渡契約の成立等)

第10条 貸渡契約は、第2条第1項に定める当社が指定する貸渡場所において、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が内観及び外観を確認し、借受人が注意事項の説明を受けた上で、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。 この場合、受領済の予約申込金及び前渡金は貸渡料金の全部又は一部に充当されるものとします。

2 前項の引渡しは、第2条第1項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。
3 前の借受人が返還予定日時に返却できなかったこと等の事由により、借受予定日時に借受人が貸渡場所に到達したにも関わらず、貸渡契約が成立しないことが判明したときは、 当社は、第6条の規定に基づき、代替レンタカーの提供を申し入れ、それでも貸渡契約の締結が不可能になったときは、第11条の貸渡料金の2倍の金額を上限に借受人に対し損害を賠償します。

(貸渡料金)

第11条 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
(1)基本料金
(2)第30条に定める保険の料金及び任意加入保険料金
(3)貸渡・返還出張サービス料金(オプション)
(4)レンタル用品料金(オプション)

2 基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。
3 第2条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金によるものとします。

(借受条件の変更))

第12条 借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

(点検整備及び確認))

第13条 当社は、道路運送車両法第48条〔定期点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
2 当社は、道路運送車両法第47条の2〔日常点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
3 借受人又は運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観、内装及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
5 前項の整備にもかかわらず、整備不良が解消されず、貸渡契約が締結できないときは、当社は、第6条の規定に基づき、代替レンタカーの提供を申し入れ、それでも貸渡契約の締結が不可能になったときは、第11条の貸渡料金の2倍の金額を上限に借受人に対し損害を賠償します。

(貸渡証の交付、携帯等))

第14条 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
2 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
3 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4 借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第4章 使  用

(管理責任)

第15条 借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」といいます。)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
2 借受人又は運転者は、自己又は第三者に対し、人的、物的、その他いかなる損害も生じることがないよう、レンタカーを使用するものとし、 当社は、借受人又は運転者がレンタカーの使用に付随して、借受人若しくは運転者、又は第三者(借受予定満了後にレンタカー借受予約が成立している者を含みます。)に損害を生じさせた場合であっても、損害のいかんを問わず賠償する義務を負わないものとします。
3 借受人又は運転者は、第1項の定めに基づき、借受期間中は報道を随時確認するなどの方法により、天災による被害を避けるとともに、貸渡契約に定める返還期日までにレンタカーを当社に返還できるように努めなければなりません。

(日常点検整備)

第16条 借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

(禁止行為)

第17条 借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2)レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第8条第3項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
(3)レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
(4)レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
(5)当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(6)法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7)当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
(8)レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
(9)レンタカーの車内又は周辺で喫煙すること。
(10)レンタカーの車内及び外観を著しく汚損する、又は車内で揚げ物若しくは焼き物を調理する等により車内に臭気を発生させること。
(11)飲酒運転、又は麻薬、覚せい剤、シンナー、危険ドラッグ、若しくはその他レンタカーの運転に支障が生じる薬剤等を服用してレンタカーを運転すること。
(12)運転に支障がある疾病を治療中にも関わらず、医師が処方した薬剤を服用せず運転すること。
(13)その他第8条第1項の借受条件に違反する行為をすること。

(違法駐車の場合の措置等)

第18条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、 直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
2 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、 レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。 なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
3 借受人又は運転者の違法駐車により、レンタカーの借受期間を超過したときは、当該超過部分について、別途第19条第2項に定める貸渡料金を支払うものとします。
4 当社は、本条第2項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、 処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
5 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、 公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
6 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、 当社は借受人又は運転者に対し、次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」といいます。)を請求するものとします。 この場合、借受人又は運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
(1)放置違反金相当額
(2)当社が別に定める駐車違反違約金
(3)探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
7 第1項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が、第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第4項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、 当社は第6項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人又は運転者から、当社が別に定める額の駐車違反金(次項において「駐車違反金」といいます。)を申し受けることができるものとします。
8 借受人又は運転者が、第6項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、 当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人又は運転者に返還するものとします

第5章 返  還

(返還責任)

第19条 借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
2 借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、当初の貸渡契約の借受期間満了時からレンタカー及びレンタル用品を返還した日の翌日までに対応する貸渡料金相当額の3倍の金額を延滞料金として当社に支払うものとします。 ただし、レンタカーの探索並びに回収、及び借受人又は運転者の探索に要した費用、その他法的手段に伴う費用等、当社が蒙った損害は延滞料金に含まれません。
3 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合に当社が認める場合に限り、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。 この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

(返還時の確認等)

第20条 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
2 借受人は、前項の返還時に、ガソリン等の燃料を補充を完了した状態での返還又は補充ガソリン代金相当額を当社に支払うものとします。
3 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。

(借受期間変更時の貸渡料金)

第21条 借受人又は運転者は、第12条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

(清算)

第22条 借受人又は運転者は、レンタカー及びレンタル用品の返還時に、延長料金、燃料の補充代金又は次条の定めによる返還場所の変更等に伴う未清算金がある場合は、当該未清算金等を返却と同時に当社に支払うものとします。

(返還場所等)

第23条 借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
2 借受人又は運転者は、第12条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×150%

(不返還となった場合の措置)

第24条 当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、 又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、民事訴訟、刑事告訴を行う等の法的措置をとるものとします。
2 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
3 第1項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第29条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。
4 当社は、借受人又は運転者が借受期間満了日から起算して5日以上、レンタカーの返還がない、又は借受人若しくは運転者と連絡がつかない場合は、借受人又は運転者によるレンタカーの盗難があったものとみなし、所轄警察署に盗難届を提出します。

第6章 故障、事故、盗難時の措置

(故障発見時の措置)

第25条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

(事故発生時の措置)

第26条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(2)前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
(3)事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
(4)事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
2 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。
3 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

(盗難発生時の措置)

第27条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに最寄りの警察に通報すること。
(2)直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3)盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

(使用不能による貸渡契約の終了)

第28粂 使用中において、借受人又は運転者の責に帰すべき事由により、故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によりレンタカーが使用できなくなったとき(道路運送車両法の定めによる基準を満たさなくなったときを含みます。)は、 貸渡契約は終了し、借受人又は運転者はレンタカー及びレンタル用品を当社に返還し、第22条に定める未清算金を当社に支払うものとします。
2 前項の場合、借受人又は運転者は、第29条の定めにより、当社に与えた損害(レンタカーの引取り及び修理等に要する費用等を含みます。)を賠償するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が本条第3項又は第4項に定める事由による場合は、この限りでないものとします。
3 貸渡車両に故障等が発生し、かつ貸渡し前の隠れた瑕疵に起因する場合は、当社は、貸渡料金の3倍の金額を上限に、借受人に対し損害を賠償するものとします。
4 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
5 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第7章 賠償及び補償

(賠償及び営業補償)

第29条 借受人又は運転者は、借受人又は運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、この損害を賠償するものとします。 ただし、当社の責に帰すべき事由による場合及び第19条第3項の定めにより借受人が損害賠償責任を負わないことについて当社が認めた場合を除きます。
2 前項の当社の損害のうち、返還の遅延、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については、 レンタカーが利用できなかった期間に応じて、延滞料金として当社が指定する料金表に定める24時間当たりの貸渡金額の3倍の金額を借受人又は運転者が支払うものとします。
3 前項に定める延滞料金には、レンタカーの探索並びに回収、及び借受人又は運転者の探索に要した費用、その他法的手段に伴う費用等、当社が蒙った損害は含まれないものとします。
4 第2項の規定に関わらず、借受人又は運転者の責により生じた以下の事象については、事故等が発生した直後に、借受人又は運転者が当社に連絡することを条件に、借受人又は運転者は、 以下の各金額を上限とする営業補償金を当社に支払うものとします。ただし、借受人若しくは運転者の故意若しくは重大な過失、又は借受人若しくは運転者が第17条に違反した場合を除きます。

①車体の安全性に関わる破損貸渡期間内の平均貸渡金額の672時間分(28日分)に相当する金額
②①を除く軽度の車体破損貸渡期間内の平均貸渡金額の168時間分(7日分)に相当する金額
③電装品、調理器具、ベッド、トイレ、シャワーの破損
貸渡期間内の平均貸渡金額の336時間(14日分)に相当する金額
④軽度の調度品の汚損、車内の臭気発生(喫煙、焼き物・揚げ物の調理による場合を除く)
貸渡期間内の平均貸渡金額の168時間分(7日分)に相当する金額

5 借受人又は運転者は、本約款第17条第9号に定める事項に違反して事故を発生させた場合は、いかなる理由によってもその責任を免除されず、前項の規定は適用されません。 また、当該違反の結果、当社に損害が生じた場合には、借受人又は運転者は、当該損害を賠償する責に任ずるものとします。

(保険及び補償)

第30条 借受人又は運転者が第29条第1項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
(1)対人補償   無制限(自賠責保険含む)
(2)対物補償   無制限(免責10万円)
(3)車両補償   時価 (免責10万円)
(4)人身傷害補償 1名につき3,000万円
2 保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合や、競技での走行などでの過失、又は無謀運転等による過失には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われないことがあります。
3 保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金額または補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
4 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
5 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額及び当社の定める補償制度の加入料相当額は、貸渡料金に含みます。

第8章 貸渡契約の解除

(貸渡契約の解除)

第31条 当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第9条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、 直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金、その他借受人が当社に支払ったレンタカー利用に関する費用等の一切を借受人に返還しないものとし、 ガソリン代その他借受人が当社に支払うべき清算金がある場合は、借受人は直ちにこれを当社に支払うものとします。

(同意解約)

第32条 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を終了させることができるものとします。
2 前項により、当初の貸渡契約の期間満了前に契約を終了した場合であっても、当社は貸渡料金の減額又は返還等は行いません。

  

第9章 個人情報

(個人情報の利用目的)

第33条 当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
(1)道路運送法第80条第1項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。
(2)借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車その他の当社が取り扱っている商品・サービスの紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、eメールの送信等の方法により案内するため。
(3)貸渡契約の締結に際し、借受申込者又は運転者に関し、本人確認及び審査を行うため。
(4)当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
(5)個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
(6)当社が有する債権の回収

2 第1項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

(個人情報の利用の同意)

第34条 借受人又は運転者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人又は運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、レンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。
(1)当社が道路交通法第51条の4第1項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
(2)当社に対して第18条第6項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合
(3)第24条第1項に規定する不返還があったと認められる場合

第10章 雑  則

(相  殺)

第35条 当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

(遅延損害金)

第36条 借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

(細  則)

第37条 当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
2 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

(合意管轄裁判所)

第38条 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、札幌地方裁判所又は札幌簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附  則

本約款は、許可を受けた日から施行します。

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